OptLink利用規約
第1条（規約）
１．本規約は、株式会社TMC（以下「当社」といいます）が提供するサービス「OptLink（オプトリンク）」（以下「本サービス」といいます。名称・内容が変更された場合は変更後のものを含みます）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます）と当社との間で定めるものです。
２．利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。当社が利用者と締結する契約書類と矛盾する場合は、契約書類が優先されるものとします。
第2条（規約の変更）
１．当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。当社が本規約を変更した場合、当社は利用者に対し、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法で変更内容を通知します。
２．変更後の規約は、前項の通知において指定された期日以降（ただし、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日）に利用者が本サービスを利用した場合、または当社が定める期間内に利用者が解約の手続きをとらなかった場合に、利用者は変更後の規約に同意したものとみなし、効力を生じます。
第3条（連絡・通知）
１．当社から利用者への連絡または通知は、当社ウェブサイトへの掲載、登録された電子メールアドレスへのメール送信、または当社が適当と判断するその他の方法によって行います。
２．前項の通知が当社ウェブサイトへの掲載または電子メールの送信によって行われる場合、通知は、それぞれ当社ウェブサイトに掲載された時点または当社が電子メールを発信した時点をもって、利用者に到達したものとみなします。
３．本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第4条（申込・登録）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。登録の申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、代理人による登録申請は認められません。
２．登録希望者は、登録申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。登録希望者は、本サービスの利用について正当な権限を有する者（以下「登録ユーザー」といいます）を指定して登録を申請することができます。
３．当社は、当社の基準に従って登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。この通知により登録希望者の利用者としての登録は完了します。前項の登録完了時に、本規約に基づく本サービスの利用契約が利用者と当社との間に成立し、利用者は本サービスを利用することができるようになります。
第5条（登録の拒否）
当社は、登録申請者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。なお、当社は登録を拒否する理由を開示する義務を負いません。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第6条（登録情報の変更）
利用者の登録情報に変更があった場合、利用者は、当社所定の方法により、遅滞なく変更事項を当社に通知するものとします。当社から要求された資料がある場合は、提出しなければならないものとします。
第7条（IDおよびパスワードの管理）
１．利用者は、自己の責任において、本サービスに関するIDおよびパスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。当社は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該IDを保有する利用者本人による本サービスの利用とみなします。
２．IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
３．利用者は、IDまたはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第8条（料金及び支払方法）
１．利用者は、本サービスの利用料金として、当社ウェブサイト上に表示する料金、その他各種手数料を、次のいずれかの方法で支払うものとします。
(1)請求書払い：当社が発行する請求書に基づき、当社が指定する期日までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法
(2)クレジットカード払い：利用者が登録したクレジットカードにより、当社が定める日に自動的に決済する方法利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は当社に対し、年14.6％（1年を365日とした計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
２．本サービスの利用に必要な通信費および通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとします。ただし、利用者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
３．初期導入費用は、別途定める補助金制度を利用することにより、実質0円となる場合があります。ただし、補助金の申請が承認されなかった場合は、利用者は当社に対し、別途定める初期導入費用を支払うものとします。
第9条（禁止事項）
１．利用者（管理者等及び登録ユーザーを含みます）は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、当社または本サービスの他の利用者に対し、以下に該当する情報を送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・わいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
・面識のない異性との出会いを目的とした情報
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(9) 本サービスに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、またはその他本サービスのソースコード、構造、アイディア等を解析するような行為
(10) 第三者になりすます行為
(11) 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(12) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(13)利用者または第三者により本サービスと同種又は類似するサービスを開始する行為
(14) 本規約の各条項に違反する行為
(15) その他、当社が不適切と判断する行為
１．当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知や催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。この場合利用者が当社に対して支払った料金はその理由の如何を問わず返還されないものとします。
２．当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（本サービスの提供の停止・中断・終了）
当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合、当社は利用者に対し、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により事前に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用のハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合
(5) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6) 天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(7) 火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(8) 法令またはこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(9) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条（権利の帰属）
１．本サービスに関する所有権および知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２．利用者が本サービスを通じて送受信するメールの内容データは利用者に帰属し、当社は、その内容を原則として閲覧することはできません。
３．前項にかかわらず、送受信されたメールについて、本サービスがメールを誤って分類した場合またはメールの記載内容を不正確に抽出した場合につき、利用者が書面にて当社に報告した場合に限り、当社のシステム開発責任者は、サービス機能の改善と向上のため、当該メールの内容を閲覧することができます。
４．利用者は、いかなる理由があっても、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません）を行わないものとします。
５．当社は、本サービスのデータベースに蓄積された案件・人材情報のキーワードのデータを、個人や会社、および受信した利用者を特定できない形で集計、解析し、統計データや分析レポートとして活用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる活用を含みます）することができるものとします。
第12条（登録抹消等）
１．当社は、利用者（管理者等および登録ユーザーを含みます）が次のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告することなく、入力データ（利用者が本サービスを利用して入力する文章や単語などのテキストデータをいいます）を削除し、当該利用者の本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
(1) 利用者が本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
(2) 本規約に違反した場合
(3) 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
(4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
(6) 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止またはアカウント削除等の措置を受けたことがある、または現在も受けている場合
(7) 反社会的勢力等であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(8) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(9) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合利用者は、登録抹消後も、当社およびその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務および債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません）を免れるものではありません。
２．前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにすべての債務の支払を行わなければなりません。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用者の登録抹消後も、利用者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第13条（解約）
１．利用者は、当社所定の方法で解約希望日の1ヶ月前までに当社に通知することにより、本サービスを解約することができるものとします。本サービスを解約した場合、解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。
２．本条による解約をする場合、相手方に対して負担する金銭債務があるときは、解約をもって当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の履行を行わなければなりません。
３．解約後に再度本サービスを利用する場合は、再度登録手続を行う必要があります。再度の登録手続を行った場合、解約前のデータは引き継がれない場合があります。
４．本条による解約をする場合、解約により相手方当事者に何らかの損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
第14条（保証の否認）
１．当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
２．利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
３．当社は、本サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、サービスの中断があった場合に合理的時間内において本サービスを復旧する努力を行いますが、安定したシステムの永続的提供、運営を保証するものではありません。
４．当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して、いかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第15条（不可抗力）
当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、ハッキング被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます）による損害が利用者に生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。
第16条（利用者と第三者との間の紛争）
１．本サービスの利用に関連して発生した利用者（管理者および登録ユーザーを含みます。以下、本条につき同じ）と第三者との間の紛争は、利用者および登録ユーザーが自己の費用および責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
２．利用者と第三者との間の紛争に関連して当社に損害が発生した場合、利用者は当社に発生した一切の損害（弁護士費用等を含む）を賠償するものとします。
第17条（紛争処理及び損害賠償）
１．利用者（管理者および登録ユーザーを含みます。以下、本条につき同じ）は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、本規約に違反したことによって生じた利用者の損害については、一切の損害賠償責任を負いません。
２．利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を与えた場合、当社に対しそのすべての損害（弁護士等専門家費用および当社において対応に要した人件費相当額を含みます）を賠償しなければなりません。
第18条（利用者情報の取扱い）
当社は、当社が保有する利用者の管理者等および登録ユーザーにかかる利用者情報（個人情報保護法に定義する個人情報のほか、利用者が本サービスの利用を申し込む時に当社に提供する情報、サービス利用者によるログ情報、本サービスのシステムやデータベースに保存、蓄積される情報等をいいます）については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づいて適正に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第19条（サービス利用上の地位の譲渡等）
利用者は、書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに当社の保有する利用者（管理者等および登録ユーザーを含みます）に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項によって予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社および利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある利用者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第21条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とします。本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（協議解決）
当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。